ＳＯＨＯ支援団体がなんでオープンソースを するのか、その必然性についても。

ＳＯＨＯは自然に、地域などのＩＴコンサルタントとしての 役割などを担い、ジャーナルサイト作成が 必然的に必要になります。ＷＥＢ制作業務を請けるという ことももちろんありますが。ＳＮＳやＷｉｋｉ， コマース、いろんなツールがＳＯＨＯには必要なので 自然とオープンソースに関わることになるのだと
いうこともお話してきました。

信頼は、社会的貢献をしていくことで生まれる。
それによって大きな信頼の輪がひろがっていくことも。

有名なジャーナリストでブロガーのダン・ギルモアさんの 基調講演のおはなしもなかなかよかったです。

パーティで、ダンさんからわざわざ来ていただいて SOHOグループの動きやオープンソース開発について 聞いてこられて、お話したら、「すばらしい」と^^
通訳してもらいましたけどね。

IvySOHOのメンバー登録、毎日３０人くらいあり、ページランクが６になって、いい感じです。

総 務省の方も来られていて、わたしがテレワーク協会の研究会で 発表した、国や地方自治体がなにをすべきかといった記事を読んでいただいて、へたに国が仕事のマッチングサイトを作成してはいけなんだなと わかって、手をつけていないんだということを 言っておられました。

ただ、記事として書いただけで、まさか総務省の方がみていたとは驚きでした。

なぜマッチングサイトを国がやってはいけないのか、なのですが・・・

マッチングサイトやＳＮＳなど、かなり管理者が 強力なリーダシップを持って変な方向に走らないよう、 サイトをコントロールする必要があります。
そういうリーダシップを、個の発言がなかなか許されない 総務省が持つのはさらに難しいことでしょう。

単純な機械的なマッチングサイトは、 結果としては、ＳＯＨＯ側の受注側が圧倒的に多くて 発注者が選び放題。応募が殺到するので やすいところを選んで使い捨てのように 発注しがちになります。
それではお互いの信頼関係もなかなか生まれにくいです。

なんとか受注しようと、応募側も極端な例では データ入力１件１円なんていうような破格な値段で 応募することもあります。

それではＳＯＨＯ側も疲弊するだけです。

マッチング業務など民間でできることは民間に任せて、 国はもっとやるべきことをやって、安心して ネット社会にかかわれるような体制なり制度を 充実させるべきじゃないかとおもいます。

また、企業が、能力のあるＳＯＨＯに仕事を出せるよう 企業への指導や税制面で整える。退職者をＳＯＨＯとして 抱えて退職者へ仕事を出しやすくするような仕組みを 企業が整備する、などなど、いくらでもＳＯＨＯを 応援できるはずです。
あるいはまたマッチングシステムを構築できるような オープンソース開発に補助金を出すとか。
補助金というのは嫌いですが、出すべきところには出す。
補助金制度は、基本的には廃止して、そのかわり 税金を下げて、職員の数を減らし効率化するほうを 選んでほしいものですが…。
補助金をだす以外にも、応援する方策はいくらでも あるはずです。

パソコン教室も本来なら民間の業務なのに 国が関わって、制度がおわったとたんに無料講習が なくなり、現場は混乱して、パソコン教室はただ、 といったイメージだけ残して、ＩＴ技術の値段感覚が 相当下がってしまいました。

事業をやめたあとのことまで考えない、 無責任に国が手出しすることの弊害は大きいです。